新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額、貸倒引当金の増減額(△は減少)、未払役員退職金の増減額(△は減少)他1件
2008年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億5300万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 不動産事業売上原価
- 43億6000万
2009年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 3600万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -40億6700万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 45億1900万
2010年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -8億7900万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 48億1200万
2011年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -8億3700万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 48億4900万
2012年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -15億700万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 54億6300万
2013年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 74億9800万
2014年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億1000万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 79億1000万
2015年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1億2000万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 89億6100万
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -7億1800万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 171億2800万
2019年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億2100万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1億7500万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 224億2100万
2020年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -8100万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 231億9200万
2021年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1000万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 268億8800万
2022年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2300万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 342億8900万
2023年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 5200万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -
- 不動産事業売上原価
- 435億1700万
2024年3月
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -5700万
- 未払役員退職金の増減額(△は減少)
- -3億
- 不動産事業売上原価
- 541億6400万