髙松コンストラクショングループ(1762)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 103億700万
- 2014年6月30日 +1.73%
- 104億8500万
- 2014年9月30日 -0.03%
- 104億8200万
- 2014年12月31日 +0.28%
- 105億1100万
- 2015年3月31日 -0.63%
- 104億4500万
- 2015年6月30日 +0.18%
- 104億6400万
- 2015年9月30日 +0.52%
- 105億1800万
- 2015年12月31日 +0.73%
- 105億9500万
- 2016年3月31日 -3.01%
- 102億7600万
- 2016年6月30日 +0.46%
- 103億2300万
- 2016年9月30日 +0.46%
- 103億7100万
- 2016年12月31日 +1.58%
- 105億3500万
- 2017年3月31日 +1.25%
- 106億6700万
- 2017年6月30日 -3.7%
- 102億7200万
- 2017年9月30日 +0.78%
- 103億5200万
- 2017年12月31日 +0.7%
- 104億2400万
- 2018年3月31日 +2.26%
- 106億6000万
- 2018年6月30日 -0.73%
- 105億8200万
- 2018年9月30日 +0.33%
- 106億1700万
- 2018年12月31日 -0.28%
- 105億8700万
- 2019年3月31日 +2.98%
- 109億300万
- 2019年6月30日 -0.51%
- 108億4700万
- 2019年9月30日 +0.75%
- 109億2800万
- 2019年12月31日 +0.34%
- 109億6500万
- 2020年3月31日 +2.93%
- 112億8600万
- 2020年6月30日 -0.79%
- 111億9700万
- 2020年9月30日 +0.3%
- 112億3100万
- 2020年12月31日 +0.42%
- 112億7800万
- 2021年3月31日 +0.04%
- 112億8300万
- 2021年6月30日 -0.09%
- 112億7300万
- 2021年9月30日 +0.48%
- 113億2700万
- 2021年12月31日 -0.11%
- 113億1500万
- 2022年3月31日 -6.08%
- 106億2700万
- 2022年6月30日 +1.51%
- 107億8700万
- 2022年9月30日 +1.6%
- 109億6000万
- 2022年12月31日 +1.53%
- 111億2800万
- 2023年3月31日 -2.61%
- 108億3800万
- 2023年6月30日 +1.4%
- 109億9000万
- 2023年9月30日 +1.59%
- 111億6500万
- 2023年12月31日 +3.71%
- 115億7900万
- 2024年3月31日 +1.29%
- 117億2800万
- 2024年6月30日 +1.71%
- 119億2900万
- 2024年9月30日 +1.52%
- 121億1000万
- 2024年12月31日 +1.68%
- 123億1400万
- 2025年3月31日 -0.02%
- 123億1200万
- 2025年6月30日 +2.74%
- 126億4900万
- 2025年9月30日 +0.94%
- 127億6800万
- 2025年12月31日 +1.33%
- 129億3800万
- 2026年3月31日 -10.9%
- 115億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/17 13:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。加えて、当社および一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。2025/06/17 13:16
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)