当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 23億9700万
- 2009年3月31日 -73.84%
- 6億2700万
- 2010年3月31日 +462.52%
- 35億2700万
- 2011年3月31日 +8.96%
- 38億4300万
- 2012年3月31日 +9.55%
- 42億1000万
- 2013年3月31日 -30.86%
- 29億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 19億700万
- 2009年3月31日 -60.46%
- 7億5400万
- 2010年3月31日 +110.88%
- 15億9000万
- 2011年3月31日
- -1900万
- 2012年3月31日
- 11億7900万
- 2013年3月31日 -1.36%
- 11億6300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、“地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる『循環型・持続型社会インフラ』の創生に貢献する”というビジョンのもと、2022年5月に2023年3月期~2025年3月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。2023/06/22 9:42
その中期経営計画初年度となる当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、売上高は計画を若干下回ったものの、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を達成し、概ね予定どおりに事業を進めることができました。
しかし、我々を取り巻く環境は、依然として厳しく、世界経済はコロナ禍からの完全回復には至っていないこと、かつ、ウクライナ情勢も収束には程遠く予断を許さない状況であり、それらに起因する資源価格の高騰や通貨動向等、景気の不透明感は拭えず、ますます不確実性が高まっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の分析2023/06/22 9:42
当連結会計年度の受注高は337,680百万円(前期比7.9%増)と過去最高となり、売上高についても282,495百万円(前期比7.0%増)となりました。利益につきましても、営業利益は12,038百万円(前期比7.2%増)、経常利益は11,768百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円(前期比12.0%増)と、増収、増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。 - #3 配当政策(連結)
- なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。2023/06/22 9:42
当事業年度(2023年3月期)の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1株当たり年間配当金を期初予想の63円からさらに7円増額となる70円といたしました。その結果、配当性向は32.4%となりました。
また、中期経営計画「共創×2025」(2023年3月期~2025年3月期)の対象年度においては累進配当を基本方針とし、年間の1株当たり配当金額の下限を70円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/22 9:42
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 3,487.60円 3,668.25円 1株当たり当期純利益 193.22円 216.38円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。