有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は436,098百万円(前期比11.4%増)、売上高は357,675百万円(前期比3.2%増)となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円(前期比56.2%増)、経常利益は17,512百万円(前期比64.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円(前期比77.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
受注高は223,648百万円(前期比6.9%増)、完成工事高は172,838百万円(前期比6.0%増)となり、セグメント利益は12,465百万円(前期比229.9%増)となりました。
(土木事業)
受注高は119,665百万円(前期比20.9%増)、完成工事高は100,736百万円(前期比0.7%減)となり、セグメント利益は6,514百万円(前期比10.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円(前期比2.3%増)となり、セグメント利益は6,084百万円(前期比15.4%減)となりました。
当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
建 設 事 業	建築事業	(百万円)	223,648	6.9
	土木事業	(百万円)	119,665	20.9
	計	(百万円)	343,314	11.4
不動産事業		(百万円)	92,784	11.7
計		(百万円)	436,098	11.4

売上実績

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
建 設 事 業	建築事業	(百万円)	172,838	6.0
	土木事業	(百万円)	100,736	△0.7
	計	(百万円)	273,575	3.5
不動産事業		(百万円)	84,100	2.3
計		(百万円)	357,675	3.2

(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ45,009百万円増加し、314,734百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18,155百万円増加、販売用不動産が15,481百万円増加、不動産事業支出金が11,309百万円増加、投資有価証券が2,110百万円増加した一方で、現金預金が1,802百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ35,839百万円増加し、167,808百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が1,631百万円増加、短期借入金が32,000百万円増加、未払法人税等が1,747百万円、未成工事受入金が4,604百万円増加、賞与引当金が2,818百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し、146,926百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円を計上した一方、配当金の支払2,994百万円により利益剰余金が8,432百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は146,866百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より1,802百万円減少の33,920百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は16,889百万円の減少(前連結会計年度は5,132百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上17,735百万円、賞与引当金の増加2,818百万円、未成工事受入金の増加4,604百万円、未払又は未収消費税等の増加2,861百万円等の収入があった一方、売上債権の増加18,155百万円、棚卸資産の増加27,024百万円、法人税等の支払額5,509百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は3,588百万円の減少(前連結会計年度は1,699百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却798百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得998百万円、投資有価証券の取得3,177百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は18,761百万円の増加(前連結会計年度は5,458百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の増加32,000百万円の収入があった一方、社債の償還10,000百万円、配当金の支払額2,995百万円等の支出があったことによるものです。
(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。
当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。
なお、当社グループは「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。