有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動および海外との人々の往来が著しく抑制されたことにより、極めて厳しい状況となりました。第2四半期の半ばから段階的に再開された経済活動や経済対策によって、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大にともない個人消費が弱含みに転じるなど、依然として経済や景気の先行きは不透明となっております。
当社グループにおきましては、特に受注面で大きな影響を受けることとなり、個人のお客様を中心に対面での営業を自粛したことで、第1四半期から第2四半期にかけて受注高が大きく減少いたしました。第2四半期の半ばからはWebを利用した面談も軌道に乗り始め、対面での営業も徐々に戻ったため大きく挽回いたしましたが、第1四半期の出遅れを取り戻すまでには至りませんでした。また、法人のお客様につきましては、一部の発注において、景気の先行きの不透明感による保留や、在宅勤務の導入にともなう後ろ倒しが発生しました。これらにより、当連結会計年度の受注にかかる売上高は減少しましたが、施工面における新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、手持ち工事については順調に進捗しております。
この結果、当連結会計年度の受注高は256,453百万円(前期比13.6%減)と大幅な減少となったものの、売上高は283,080百万円(前期比0.3%増)となり、9期連続増収、7期連続過去最高となりました。利益につきましては、建築工事において低採算案件が発生したことにより、営業利益は12,198百万円(前期比17.1%減)、経常利益は12,112百万円(前期比15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて14.2%減の7,467百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
受注高は新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、対面での営業活動を自粛した影響等により、前期比20.3%減の131,290百万円となりました。完成工事高は手持ち工事が順調に進捗した一方、当期の売上に寄与する受注高が減少した結果、前期比6.9%減の140,537百万円となりました。セグメント利益は大型の低採算工事があったことにより、前期比26.7%減の6,035百万円となりました。
(土木事業)
受注高は官庁工事の発注が後ろ倒しになった影響により、前期比10.0%減の94,445百万円となりました。一方、完成工事高は手持ち工事が順調に進捗した結果、前期比7.2%増の111,826百万円となりました。セグメント利益は前年度の好採算工事の反動により、前期比4.4%減の8,166百万円となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は賃貸物件の増加および木造戸建て住宅の販売開始等により前期比13.5%増の30,717百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加により、前期比1.8%減の1,886百万円となりました。
当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績
売上実績
(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は前連結会計年度末に比べ9,400百万円増加し、220,831百万円となりました。
その主な要因は、売上債権の回収等により受取手形・完成工事未収入金等が3,372百万円減少した反面、たな卸資産の仕入れにより販売用不動産が4,287百万円、当社が建設中の東京事務所ビルの建設および賃貸用不動産の取得により有形固定資産が5,790百万円、保有株式の時価評価益等により投資有価証券が1,950百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は前連結会計年度末に比べ3,783百万円増加し、105,075百万円となりました。
その主な要因は、前連結会計年度末に計上した工事未払金の支払い等により工事未払金が6,704百万円、また、未成工事受入金が4,028百万円減少した反面、当社初の起債であります、普通社債およびサステナビリティ・リンク・グリーンボンドの発行により、社債が15,000百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,617百万円増加し、115,756百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,467百万円の計上と配当金の支払2,193百万円により利益剰余金が5,274百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は115,715百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し52.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より894百万円増加の72,625百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は4,116百万円の減少(前連結会計年度は21,791百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,028百万円の計上等の収入があった一方、たな卸資産の増加5,385百万円、仕入債務の減少7,259百万円、法人税等の支払6,029百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は7,298百万円の減少(前連結会計年度は11,988百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,450百万円、投資有価証券の取得による支出1,551百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,286百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は12,336百万円の増加(前連結会計年度は65百万円の減少)となりました。これは、社債の発行による収入15,000百万円があった一方、配当金の支払額2,191百万円等の支出があったことによるものです。
(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。当連結会計年度においては、当社初の起債となります普通社債(第1回債)の発行により50億円、また現在、当社が建設中の環境性能に優れた東京事務所ビル(TCGビル)の建築資金を調達するため、サステナビリティ・リンク・ボンドとグリーン・ボンドを組み合わせた、国内初となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンド(第2回債)の発行により100億円の計150億円を調達いたしました。
当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、営業活動の自粛、工事施工の中断等が生じた場合、資金の流動性に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは当座貸越契約をおこなうなど、手元資金を確保する施策を講じております。また、コミットメント型シンジケートローンには財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。
(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動および海外との人々の往来が著しく抑制されたことにより、極めて厳しい状況となりました。第2四半期の半ばから段階的に再開された経済活動や経済対策によって、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大にともない個人消費が弱含みに転じるなど、依然として経済や景気の先行きは不透明となっております。
当社グループにおきましては、特に受注面で大きな影響を受けることとなり、個人のお客様を中心に対面での営業を自粛したことで、第1四半期から第2四半期にかけて受注高が大きく減少いたしました。第2四半期の半ばからはWebを利用した面談も軌道に乗り始め、対面での営業も徐々に戻ったため大きく挽回いたしましたが、第1四半期の出遅れを取り戻すまでには至りませんでした。また、法人のお客様につきましては、一部の発注において、景気の先行きの不透明感による保留や、在宅勤務の導入にともなう後ろ倒しが発生しました。これらにより、当連結会計年度の受注にかかる売上高は減少しましたが、施工面における新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、手持ち工事については順調に進捗しております。
この結果、当連結会計年度の受注高は256,453百万円(前期比13.6%減)と大幅な減少となったものの、売上高は283,080百万円(前期比0.3%増)となり、9期連続増収、7期連続過去最高となりました。利益につきましては、建築工事において低採算案件が発生したことにより、営業利益は12,198百万円(前期比17.1%減)、経常利益は12,112百万円(前期比15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて14.2%減の7,467百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
受注高は新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、対面での営業活動を自粛した影響等により、前期比20.3%減の131,290百万円となりました。完成工事高は手持ち工事が順調に進捗した一方、当期の売上に寄与する受注高が減少した結果、前期比6.9%減の140,537百万円となりました。セグメント利益は大型の低採算工事があったことにより、前期比26.7%減の6,035百万円となりました。
(土木事業)
受注高は官庁工事の発注が後ろ倒しになった影響により、前期比10.0%減の94,445百万円となりました。一方、完成工事高は手持ち工事が順調に進捗した結果、前期比7.2%増の111,826百万円となりました。セグメント利益は前年度の好採算工事の反動により、前期比4.4%減の8,166百万円となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は賃貸物件の増加および木造戸建て住宅の販売開始等により前期比13.5%増の30,717百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加により、前期比1.8%減の1,886百万円となりました。
当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) | ||
| 建 設 事 業 | 建築事業 | (百万円) | 131,290 | △20.3 |
| 土木事業 | (百万円) | 94,445 | △10.0 | |
| 計 | (百万円) | 225,736 | △16.3 | |
| 不動産事業 | (百万円) | 30,717 | 13.5 | |
| 計 | (百万円) | 256,453 | △13.6 | |
売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) | ||
| 建 設 事 業 | 建築事業 | (百万円) | 140,537 | △6.9 |
| 土木事業 | (百万円) | 111,826 | 7.2 | |
| 計 | (百万円) | 252,363 | △1.2 | |
| 不動産事業 | (百万円) | 30,717 | 13.5 | |
| 計 | (百万円) | 283,080 | 0.3 | |
(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は前連結会計年度末に比べ9,400百万円増加し、220,831百万円となりました。
その主な要因は、売上債権の回収等により受取手形・完成工事未収入金等が3,372百万円減少した反面、たな卸資産の仕入れにより販売用不動産が4,287百万円、当社が建設中の東京事務所ビルの建設および賃貸用不動産の取得により有形固定資産が5,790百万円、保有株式の時価評価益等により投資有価証券が1,950百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は前連結会計年度末に比べ3,783百万円増加し、105,075百万円となりました。
その主な要因は、前連結会計年度末に計上した工事未払金の支払い等により工事未払金が6,704百万円、また、未成工事受入金が4,028百万円減少した反面、当社初の起債であります、普通社債およびサステナビリティ・リンク・グリーンボンドの発行により、社債が15,000百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,617百万円増加し、115,756百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,467百万円の計上と配当金の支払2,193百万円により利益剰余金が5,274百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は115,715百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し52.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より894百万円増加の72,625百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は4,116百万円の減少(前連結会計年度は21,791百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,028百万円の計上等の収入があった一方、たな卸資産の増加5,385百万円、仕入債務の減少7,259百万円、法人税等の支払6,029百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は7,298百万円の減少(前連結会計年度は11,988百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,450百万円、投資有価証券の取得による支出1,551百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,286百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は12,336百万円の増加(前連結会計年度は65百万円の減少)となりました。これは、社債の発行による収入15,000百万円があった一方、配当金の支払額2,191百万円等の支出があったことによるものです。
(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。当連結会計年度においては、当社初の起債となります普通社債(第1回債)の発行により50億円、また現在、当社が建設中の環境性能に優れた東京事務所ビル(TCGビル)の建築資金を調達するため、サステナビリティ・リンク・ボンドとグリーン・ボンドを組み合わせた、国内初となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンド(第2回債)の発行により100億円の計150億円を調達いたしました。
当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、営業活動の自粛、工事施工の中断等が生じた場合、資金の流動性に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは当座貸越契約をおこなうなど、手元資金を確保する施策を講じております。また、コミットメント型シンジケートローンには財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。
(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
