四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にありましたが、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンの分断や大幅な円安の進行にともなう輸入価格の上昇、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰など、先行きは依然として不透明となっております。
国内建設市場においては、今年度も引き続き国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資が底堅く推移することが見込まれておりますが、民間建設投資については、企業の設備投資が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつあるものの、円安や資材価格高騰などにより厳しい状況が続いております。現時点で当社グループにおいては、資材価格等の高騰が利益を大きく圧迫する要因にはなっておりませんが、今後も価格動向を注視してまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は78,486百万円(前年同期比15.0%増)と前期に引き続き好調に推移し、売上高は60,427百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益は390百万円(前年同期比72.8%減)、経常利益は468百万円(前年同期比68.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて91.8%減の69百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△950百万円およびその他の調整額△179百万円であります。
(建築事業)
受注高は38,605百万円(前年同期比6.5%増)、完成工事高は29,400百万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益は245百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
(土木事業)
受注高は28,777万円(前年同期比20.4%増)、完成工事高は前期の受注が低調だったことによる手持ち工事の減少等により21,312百万円(前年同期比13.2%減)となり、セグメント利益は666百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は9,714百万円(前年同期比19.9%増)となり、セグメント利益は608百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
② 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,176百万円減少し、215,543百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が1,939百万円、不動産事業支出金が1,928百万円、建設仮勘定が1,613百万円増加した一方、現金預金が13,897百万円、受取手形・完成工事未収入金等が14,126百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ19,970百万円減少し、95,277百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が1,713百万円、賞与引当金が1,974百万円増加した一方、工事未払金が3,948百万円、短期借入金が17,200百万円、未払法人税等が1,676百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少し、120,266百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円があったことにより利益剰余金が1,323百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は120,231百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し55.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は156百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。