四半期報告書-第59期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、加えて、国際的な紛争などの不安要素が長期化し、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、公共建設投資は、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、民間建設投資においては、外部環境の回復基調を受けどちらも堅調に推移していますが、原材料価格や資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足等にともなう建設コスト上昇の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。民間住宅投資については、政府の住宅支援策の継続や住宅ローンの変動金利が低位安定している一方で、固定金利は上昇し、建設コストの高止まりによる住宅価格への影響などから、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いています。
当第3四半期連結累計期間の受注高は249,686百万円(前年同期比3.4%減)、売上高は223,709百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は6,595百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は6,439百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、新社屋への移転費用発生にともない、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて13.0%減の3,564百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,453百万円およびその他の調整額△197百万円であります。
(建築事業)
受注高は131,159百万円(前年同期比11.1%減)、完成工事高は109,506百万円(前年同期比13.2%増)となり、セグメント利益は3,017百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
(土木事業)
受注高は76,522百万円(前年同期比4.0%増)、完成工事高は74,465百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益は4,609百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は39,737百万円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は2,619百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
② 財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,820百万円増加し、250,784百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,995百万円、販売用不動産が9,511百万円、不動産事業支出金が4,658百万円、建物・構築物が9,489百万円増加した一方、現金預金が10,713百万円、建設仮勘定が10,562百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ15,464百万円増加し、121,669百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が16,500百万円、未成工事受入金が3,300百万円増加した一方、未払法人税等が1,988百万円、賞与引当金が1,890百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、129,114百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払2,576百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,564百万円を計上したことにより利益剰余金が988百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が688百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は129,076百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント減少し51.5%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は431百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。