四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言の解除後は一部に回復の兆候が見られました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染は当第3四半期末から再拡大しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間建設投資は企業業績の悪化等による投資マインドの低下から低調でありました。
こうした状況下、当社グループは、グループ会社の社員および協力会社の社員、建設技能者の生命・身体の安全を確保するため、ソーシャルディスタンスの確保と消毒、社員等の検温およびマスクの着用ならびに手洗い等を徹底することにより、感染予防に細心の注意を払いつつ工事の施工を実施してまいりました。また、新規のお客様との商談についても、Webや電話での商談のほか、感染対策を徹底したうえでの面談により、安全を確保しつつ営業活動をおこなっております。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比17.2%減の169,873百万円となり、第2四半期連結累計期間の実績である前年同期比29.9%減から大幅に改善いたしました。これは、官公庁発注の建築工事を比較的好調に受注していることや、コロナ禍における営業活動体制の見直しをおこなってきたこと等によるものであります。売上高は手持ち工事の順調な進捗が寄与したことで209,788百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
利益につきましては、建築工事において低採算工事があったこと等から、営業利益は8,085百万円(前年同期比22.8%減)、経常利益は8,116百万円(前年同期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,807百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,679百万円およびその他の調整額△174百万円であります。
(建築事業)
受注高は83,358百万円(前年同期比25.0%減)、完成工事高は107,652百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は、大型の低採算工事があったことにより前年同期比35.4%減の4,119百万円となりました。
(土木事業)
受注高は67,011百万円(前年同期比12.7%減)、完成工事高は82,633百万円(前年同期比9.4%増)となり、セグメント利益は5,708百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は19,503百万円(前年同期比12.7%増)となり、セグメント利益は1,112百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,632百万円減少し、198,798百万円となりました。
その主な要因は、販売用不動産が8,775百万円増加した反面、現金預金が21,180百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円減少し、85,913百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が5,849百万円、未成工事受入金が5,821百万円、未払法人税等が2,854百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,746百万円増加し、112,885百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,807百万円の計上と配当金の支払2,193百万円により利益剰余金が2,614百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は112,849百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し56.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は354百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容		投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社	東京事務所ビル(東京都港区)	事務所ビル	土地	10,980	10,919	自己資金および 借入金・社債	2020年 9月	2023年 2月
			建物	11,374	1,352

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。