有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は325,914百万円(前期比3.5%減)となり、売上高については312,680百万円(前期比10.7%増)と過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は11,651百万円(前期比3.2%減)、経常利益は11,310百万円(前期比3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,165百万円(前期比21.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
受注高は159,570百万円(前期比12.9%減)、完成工事高は150,403百万円(前期比10.0%増)となり、セグメント利益は5,401百万円(前期比23.2%減)となりました。
(土木事業)
受注高は103,114百万円(前期比0.3%減)、完成工事高は99,559百万円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は6,861百万円(前期比2.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、62,716百万円(前期比23.4%増)となり、セグメント利益は4,253百万円(前期比13.1%増)となりました。
当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
建 設 事 業	建築事業	(百万円)	159,570	△12.9
	土木事業	(百万円)	103,114	△0.3
	計	(百万円)	262,685	△8.4
不動産事業		(百万円)	63,229	24.0
計		(百万円)	325,914	△3.5

売上実績

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前期比(%)
建 設 事 業	建築事業	(百万円)	150,403	10.0
	土木事業	(百万円)	99,559	4.9
	計	(百万円)	249,963	7.9
不動産事業		(百万円)	62,716	23.4
計		(百万円)	312,680	10.7

(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ11,185百万円増加し、245,149百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が5,505百万円増加、木造戸建て住宅事業の伸張にともなう仕入れの増加により販売用不動産が4,601百万円、不動産事業支出金が6,793百万円増加した一方で、現金預金が9,261百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,875百万円増加し、111,079百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が6,000百万円増加した一方で、その他流動負債が1,959百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,309百万円増加し、134,069百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,165百万円と配当金の支払2,576百万円により、利益剰余金が6,589百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は134,025百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し54.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より9,261百万円減少の26,785百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は10,476百万円の減少(前連結会計年度は6,281百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,884百万円の計上等の収入があった一方、売上債権の増加5,505百万円、棚卸資産の増加11,538百万円、法人税等の支払額5,501百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は2,066百万円の減少(前連結会計年度は5,351百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,306百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出3,163百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は3,244百万円の増加(前連結会計年度は19,556百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加6,000百万円の収入があった一方、配当金の支払額2,573百万円等の支出があったことによるものです。
(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。
当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。
なお、当社グループは中期経営計画「共創×2025」(2023年3月期～2025年3月期)において「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。