有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営環境及び経営方針の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、穏やかな成長基調が継続しました。一方、国内建設市場は、民間投資は増加したものの、公共投資は前期に大型案件が目立ったことの反動減もありマイナスとなり、国内建設市場全体としても微減となりました。しかしながら市場全体は2013年度以降、高原状態が継続しており、今後2～3年もこの状態は継続すると予想されています。
このような状況のなか、2017年10月に創業100周年を迎えた当社グループは、その記念すべき2018年3月期をスタート年度とする新中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定しました。この中期経営計画の達成に向け、当社のグループ中核会社の一社である髙松建設株式会社は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引いたしました。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設株式会社は堅実な成長と高利益率の持続に邁進いたしました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比14.5%増の245,107百万円と6期連続増収、4期連続過去最高となりました。これは首都圏での土地有効活用を中心に事業の拡大をはかる髙松建設を中核会社とする髙松建設グループが施工する賃貸マンション建築事業およびその周辺事業、官公庁関連事業の堅実なシェアアップを目指す青木あすなろ建設を中核会社とした青木あすなろ建設グループが得意とする土木事業のいずれもが好調であったこと、また、不動産事業も好調であったためです。
②営業利益
営業利益は、前期比5.4%増の13,630百万円と5期連続増益、3期連続過去最高となりました。これは、建築事業において前期の高採算案件の反動減等があり、売上総利益率は13.5%(前期は14.5%)と前期比1.0ポイント減少したものの、売上高の増加により、売上総利益は33,075百万円(前期比6.4%増)となった一方、販売費及び一般管理費が積極的な新卒採用等による人件費の増加、創業100周年記念事業にかかる一過性の費用等があり、前期比7.1%増加の19,444百万円となった結果です。
③経常利益
経常利益は、13,702百万円(前期比6.0%増)で5期連続増益となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上があったものの、グループ事業会社の将来の収益見通しに伴う繰延税金資産の増による法人税等調整額の減などがあり、前期に比べ20.6%増の7,957百万円となりました。
⑤セグメント別業績
(建築事業)
当連結会計年度の受注高は128,461百万円(前期比2.3%減)、完成工事高は117,347百万円(前期比6.8%増)となりましたが、セグメント利益は前期の高採算案件の反動減があり、前期比18.0%減の8,528百万円となりました。
(土木事業)
当連結会計年度の受注高は107,406百万円(前期比4.8%減)、完成工事高は108,770百万円(前期比18.1%増)となり、セグメント利益は6,823百万円(前期比34.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による当連結会計年度の売上高は18,989百万円(前期比56.0%増)となり、セグメント利益は1,353百万円(前期比80.2%増)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額
△3,074百万円は外数となっております。

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
建 設 事 業	建築事業	(百万円)	128,461	△2.3
	土木事業	(百万円)	107,406	△4.8
	計	(百万円)	235,867	△3.5
不動産事業		(百万円)	18,989	56.0
計		(百万円)	254,857	△0.6

売上実績

セグメントの名称			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	前年同期比(%)
建 設 事 業	建築事業	(百万円)	117,347	6.8
	土木事業	(百万円)	108,770	18.1
	計	(百万円)	226,117	12.0
不動産事業		(百万円)	18,989	56.0
計		(百万円)	245,107	14.5

(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加し、184,914百万円となりました。その主な要因は、現金預金が自己株式の取得や東京オフィス拡大への対策としてオフィスビルを購入したこともあり8,825百万円の減少や、不動産事業支出金の2,562百万円減少などがありましたが、受取手形・完成工事未収入金等が7,891百万円、固定資産が7,459百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、70,921百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が2,854百万円増加し、未成工事受入金が1,906百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,436百万円増加し、113,992百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,957百万円の計上から配当金の支払1,716百万円や、自己株式の取得3,186百万円の減少を差引くことなどによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は99,625百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し53.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より8,825百万円減少の68,571百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金は5,146百万円の増加(前連結会計年度は8,061百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加7,891百万円、法人税等の支払5,625百万円、未成工事受入金の減少1,906百万円等があった一方、税金等調整前当期純利益12,527百万円の計上、仕入債務の増加2,854百万円、たな卸資産の減少2,509百万円、未収入金の減少1,258百万円等があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金は7,850百万円の減少(前連結会計年度は1,388百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入73百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円等があった一方、東京オフィス拡大への対策としてのオフィスビル購入などによる有形固定資産の取得による支出7,151百万円、投資有価証券の取得による支出594百万円等があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金は6,121百万円の減少(前連結会計年度は1,718百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出3,218百万円、配当金の支払額1,715百万円、上場子会社である青木あすなろ建設の市場からの自己株式の取得による支出754百万円等があったことによるものです。
(5)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりです。
(6)当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、無借金経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定し、資金調達が必要な場合は銀行借入による方針であります。当社グループの運転資金需要の主なものは、工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は、回収した工事代金によっております。また設備投資資金等についても、現預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
(7)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。