災害損失の支払額、持分法適用会社に対する持分相当額、長期未収入金の増減額（△は増加）他1件
2008年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
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- 建物
- 36億6200万
2009年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- -
- 建物
- 35億9600万
2010年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- -
- 建物
- 35億8000万
2011年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- -
- 建物
- 35億5000万
2012年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- -
- 建物
- 35億6200万
2013年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- -
- 建物
- 35億4500万
2014年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- -
- 建物
- 35億1800万
2015年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- 2億9200万
- 建物
- 35億1000万
2016年3月
- 災害損失の支払額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- 3億900万
- 建物
- 35億3300万
2017年3月
- 災害損失の支払額
- -1700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- 1億3100万
- 建物
- 35億2900万
2018年3月
- 災害損失の支払額
- -2億7200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
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- 長期未収入金の増減額（△は増加）
- 6億300万
- 建物
- 43億7600万
2019年3月
- 災害損失の支払額
- -6億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
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- 長期未収入金の増減額（△は増加）
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- 建物
- 42億8500万
2020年3月
- 災害損失の支払額
- -9900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
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- 長期未収入金の増減額（△は増加）
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- 建物
- 41億6300万
2021年3月
- 災害損失の支払額
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- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5200万
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
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- 建物
- 43億6700万
2022年3月
- 災害損失の支払額
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- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億6200万
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
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- 建物
- 44億2400万
2023年3月
- 災害損失の支払額
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- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億8400万
- 長期未収入金の増減額（△は増加）
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- 建物
- 44億4700万