1762 髙松コンストラクショングループ

時価

964億円

PER 予

12.06倍

2010年以降

7.65-20.68倍
（2010-2024年）

0.72倍

2010年以降

0.51-1.13倍
（2010-2024年）

2.96%

ROE 予

5.97%

ROA 予

3.26%

災害損失の支払額、持分法適用会社に対する持分相当額、長期未収入金の増減額（△は増加）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	災害損失の支払額		持分法適用会社に対する持分相当額		長期未収入金の増減額（△は増加）		減損損失 - 土木事業
2015/03	-		-		292百万		-
2016/03	-		-		309百万	+5.8%	558百万
2017/03	-17百万		-		131百万	-57.6%	294百万	-47.3%
2018/03	-272百万	赤拡	-		603百万	+360.3%	-
2019/03	-621百万	赤拡	-		-		430百万	+46.3%
2020/03	-99百万	赤縮	-		-		-
2021/03	-		-52百万		-		-
2022/03	-		162百万	黒転	-		-
2023/03	-		584百万	+260.5%	-		-
2024/03	-		269百万	-53.9%	-		-

2015年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 2億9200万
減損損失 - 土木事業: -

2016年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 3億900万
減損損失 - 土木事業: 5億5800万

2017年3月

災害損失の支払額: -1700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 1億3100万
減損損失 - 土木事業: 2億9400万

2018年3月

災害損失の支払額: -2億7200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 6億300万
減損損失 - 土木事業: -

2019年3月

災害損失の支払額: -6億2100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
減損損失 - 土木事業: 4億3000万

2020年3月

災害損失の支払額: -9900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
減損損失 - 土木事業: -

2021年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -5200万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
減損損失 - 土木事業: -

2022年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 1億6200万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
減損損失 - 土木事業: -

2023年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億8400万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
減損損失 - 土木事業: -

2024年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2億6900万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
減損損失 - 土木事業: -