1762 髙松コンストラクショングループ

時価

1008億円

PER 予

12.6倍

2010年以降

7.65-20.68倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.51-1.13倍
（2010-2024年）

2.83%

ROE 予

5.97%

ROA 予

3.26%

災害損失の支払額、持分法適用会社に対する持分相当額、長期未収入金の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	災害損失の支払額		持分法適用会社に対する持分相当額		長期未収入金の増減額（△は増加）		工事未払金等の増減額（△は減少）		無形固定資産合計
2008/03	-		-		-		0.18億		6.04億
2009/03	-		-		-		-58.7億	赤転	3.97億	-34.3%
2010/03	-		-		-		-86.2億	赤拡	2.04億	-48.6%
2011/03	-		-		-		-63.4億	赤縮	2.14億	+4.9%
2012/03	-		-		-		-		2.22億	+3.7%
2013/03	-		-		-		-		2.13億	-4.1%
2014/03	-		-		-		-		2.44億	+14.6%
2015/03	-		-		292百万		-		3.27億	+34%
2016/03	-		-		309百万	+5.8%	-		2.95億	-9.8%
2017/03	-17百万		-		131百万	-57.6%	-		3.02億	+2.4%
2018/03	-272百万	赤拡	-		603百万	+360.3%	-		4.73億	+56.6%
2019/03	-621百万	赤拡	-		-		-		20.6億	+336.2%
2020/03	-99百万	赤縮	-		-		-		27.1億	+31.4%
2021/03	-		-52百万		-		-		28億	+3.4%
2022/03	-		162百万	黒転	-		-		24.9億	-11.2%
2023/03	-		584百万	+260.5%	-		-		17.3億	-30.4%
2024/03	-		269百万	-53.9%	-		-		16.1億	-7%

2008年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: 1800万
無形固定資産合計: 6億400万

2009年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -58億7400万
無形固定資産合計: 3億9700万

2010年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -86億2100万
無形固定資産合計: 2億400万

2011年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -63億3900万
無形固定資産合計: 2億1400万

2012年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 2億2200万

2013年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 2億1300万

2014年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 2億4400万

2015年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 2億9200万
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 3億2700万

2016年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 3億900万
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 2億9500万

2017年3月

災害損失の支払額: -1700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 1億3100万
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 3億200万

2018年3月

災害損失の支払額: -2億7200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 6億300万
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 4億7300万

2019年3月

災害損失の支払額: -6億2100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 20億6300万

2020年3月

災害損失の支払額: -9900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 27億1100万

2021年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -5200万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 28億300万

2022年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 1億6200万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 24億9000万

2023年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億8400万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 17億3200万

2024年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2億6900万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
工事未払金等の増減額（△は減少）: -
無形固定資産合計: 16億1000万