- #1 不動産事業売上原価報告書（連結）
- 販売用不動産売上原価のうち販売用不動産の収益性の低下にもとづく簿価の切下げ額は、前事業年度および当事業年度ともにありません。2023/06/22 9:42
- #2 事業等のリスク
(4) 資産の保有リスク
当社グループでは2023年3月期において、国内および海外に販売用不動産を234億円、投資有価証券を89億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定することとしております。
2023/06/22 9:42- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/22 9:42 - #4 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。
2023/06/22 9:42- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し、233,963百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,793百万円増加、木造戸建て住宅事業の伸張にともなう仕入れの増加により販売用不動産が9,644百万円、不動産事業支出金が2,896百万円増加、東京事務所ビルの建設にともない、建設仮勘定が5,127百万円増加した一方で、現金預金が31,852百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
2023/06/22 9:42- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
棚卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2023/06/22 9:42- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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