利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 631億8200万
- 2008年3月31日 +2.31%
- 646億4000万
- 2009年3月31日 -0.47%
- 643億3300万
- 2010年3月31日 +4.15%
- 670億300万
- 2011年3月31日 +4.46%
- 699億9100万
- 2012年3月31日 +4.8%
- 733億5300万
- 2013年3月31日 +2.83%
- 754億2800万
- 2014年3月31日 +6.97%
- 806億8300万
- 2015年3月31日 +6.35%
- 858億500万
- 2016年3月31日 +5.58%
- 905億9600万
- 2017年3月31日 +5.81%
- 958億6000万
- 2018年3月31日 +6.51%
- 1021億
- 2019年3月31日 +4.89%
- 1070億9700万
- 2020年3月31日 +6.04%
- 1135億6700万
- 2021年3月31日 +4.64%
- 1188億4200万
- 2022年3月31日 -2.48%
- 1158億9200万
- 2023年3月31日 +4.61%
- 1212億3300万
個別
- 2007年3月31日
- 285億9500万
- 2008年3月31日 +3.39%
- 295億6400万
- 2009年3月31日 -0.61%
- 293億8500万
- 2010年3月31日 +2.49%
- 301億1800万
- 2011年3月31日 -2.91%
- 292億4300万
- 2012年3月31日 +1.14%
- 295億7500万
- 2013年3月31日 +1.1%
- 299億100万
- 2014年3月31日 -0.06%
- 298億8300万
- 2015年3月31日 +8.66%
- 324億7000万
- 2016年3月31日 +0.44%
- 326億1300万
- 2017年3月31日 +0.99%
- 329億3600万
- 2018年3月31日 -0.02%
- 329億2800万
- 2019年3月31日 +2.15%
- 336億3500万
- 2020年3月31日 -0.63%
- 334億2200万
- 2021年3月31日 +3.13%
- 344億6800万
- 2022年3月31日 -18.39%
- 281億2900万
- 2023年3月31日 -3.38%
- 271億7900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/22 9:42 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 要な持分法非適用会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2023/06/22 9:42 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、127,759百万円となりました。2023/06/22 9:42
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,534百万円を計上した一方、配当金の支払2,192百万円により利益剰余金が5,340百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が949百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は127,723百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し54.6%となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2023/06/22 9:42
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項