1762 髙松コンストラクショングループ

時価

971億円

PER 予

12.14倍

2010年以降

7.65-20.68倍
（2010-2024年）

0.72倍

2010年以降

0.51-1.13倍
（2010-2024年）

2.94%

ROE 予

5.97%

ROA 予

3.26%

土地再評価差額金の取崩、剰余金の配当、減価償却費他1件

【期間】

3Q
通期
全期間

年度	土地再評価差額金の取崩		剰余金の配当		減価償却費		販売用不動産の増減額（△は増加）
2008/03	-		-		-		-1.2億
2009/03	-		-		-		-80.6億	赤拡
2010/03	-		-		-		4.22億	黒転
2011/03	-		-		-		1.38億	-67.3%
2013/03	0		-5.11億		24百万		-
2014/03	-		-5.04億	赤縮	15百万	-37.5%	-
2015/03	-		-5.04億	±0%	12百万	-20%	-
2016/03	-		-5.76億	赤拡	12百万	±0%	-
2017/03	-		-7.92億	赤拡	11百万	-8.3%	-
2018/03	-		-10.1億	赤拡	17百万	+54.5%	-
2019/03	-		-12.5億	赤拡	18百万	+5.9%	-
2020/03	-		-13.2億	赤拡	15百万	-16.7%	-
2021/03	-		-13.9億	赤拡	16百万	+6.7%	-
2022/03	-		-13.9億	±0%	15百万	-6.3%	-
2023/03	-		-13.9億	±0%	17百万	+13.3%	-
2024/03	-		-16.4億	赤拡	-		-

2008年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -
減価償却費: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: -1億2000万

2009年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -
減価償却費: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: -80億5500万

2010年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -
減価償却費: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 4億2200万

2011年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -
減価償却費: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 1億3800万

2013年3月

土地再評価差額金の取崩: 0
剰余金の配当: -5億1100万
減価償却費: 2400万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -5億400万
減価償却費: 1500万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -5億400万
減価償却費: 1200万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2016年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -5億7600万
減価償却費: 1200万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2017年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -7億9200万
減価償却費: 1100万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2018年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -10億800万
減価償却費: 1700万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2019年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -12億5300万
減価償却費: 1800万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2020年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -13億2300万
減価償却費: 1500万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2021年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -13億9200万
減価償却費: 1600万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2022年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -13億9200万
減価償却費: 1500万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2023年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -13億9200万
減価償却費: 1700万
販売用不動産の増減額（△は増加）: -

2024年3月

土地再評価差額金の取崩: -
剰余金の配当: -16億3600万
減価償却費: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: -