建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

西日本地区 :	土地	441㎡	建物	667㎡
東日本地区 :	土地	532㎡	建物	919㎡

3.東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。
所在地: 東京都港区 年間賃借料:72百万円(子会社への転貸料を除いた当社負担額)

2014/06/27 11:24

#2 事業等のリスク

(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産の保有リスク

2014/06/27 11:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 11:24

#4 固定資産売却損の注記

※3 前事業年度における固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物	3百万円
工具器具・備品	0
土地	2
計	5

当事業年度においては、該当事項はありません。

2014/06/27 11:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および船舶については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 11:24

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

2014/06/27 11:24