固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 11:24

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 11:24

#3 固定資産売却損の注記

※3 前事業年度における固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/27 11:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
有形固定資産	16,726	百万円	16,429	百万円
投資不動産	4		4

2014/06/27 11:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 11:24

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」10百万円は、「その他」として組替えております。

2014/06/27 11:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および船舶については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 11:24