有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 11:24
【資料】
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【項目】
110項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計
算書計上額
(注)2
建築事業土木事業不動産事業
売上高
外部顧客への売上高65,94175,2798,754149,974-149,974
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2690254371△371-
65,96775,3699,008150,346△371149,974
セグメント利益3,2122,3541,1656,732△2,0164,715
その他の項目
減価償却費6659911978589875
のれん償却額00-101

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,016百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,022百万円およびその他の調整額6百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結損益計
算書計上額
(注)2
建築事業土木事業不動産事業
売上高
外部顧客への売上高81,12587,4399,178177,743-177,743
セグメント間の内部売上高
又は振替高
426250299△299-
81,16887,4459,429178,042△299177,743
セグメント利益4,5152,8031,1348,452△1,9436,509
その他の項目
減価償却費7151410068667754
のれん償却額------

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,943百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,944百万円およびその他の調整額1百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
(単位:百万円)
建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計
当期償却額00-101
当期末残高------

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
連結子会社の自己株式取得により発生した負ののれん発生益 373百万円
連結子会社株式の取得により発生した負ののれんの発生益 0百万円
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに区分しておりません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
連結子会社の自己株式取得により発生した負ののれん発生益 294百万円
連結子会社のA種株式の普通株式への転換により発生した負ののれん発生益 1,797百万円
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに区分しておりません。

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