有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,397百万円増加し、154,629百万円となりました。
その主な要因は、現金預金の増加および受取手形・完成工事未収入金等の売上債権の増加等によるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ11,392百万円増加し、60,481百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金や未成工事受入金の増加等によるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,005百万円増加し、94,148百万円となりました。
その主な要因は、当期純利益6,154百万円の計上および配当金の支払900百万円の結果、株主資本が5,254百万円増加した一方、少数株主持分が2,785百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、純資産の額から少数株主持分を控除した自己資本の額は79,981百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し51.7%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、堅調な公共投資や好調な業績にともなう民間投資の回復への動き等を背景に順調に伸び、前期比18.5%増の177,743百万円となりました。その内訳は、建築事業81,125百万円(前期比23.0%増)、土木事業87,439百万円(前期比16.2%増)、不動産事業9,178百万円(前期比4.8%増)であります。
(営業利益)
売上高の順調な伸びに対し、労務単価の上昇や建設資材価格の高止まり等、利益面では厳しい経営環境が続きましたが、引き続き原価低減や経費節減に努め、売上高総利益率は11.0%(前期は11.4%)と、ほぼ前期並みの利益率を維持することができた結果、営業利益は前期比38.0%増の6,509百万円となりました。その内訳は、建築事業4,515百万円(前期比40.5%増)、土木事業2,803百万円(前期比19.1%増)、不動産事業1,134百万円(前期比2.7%減)の各セグメント利益、調整額△1,943百万円(各報告セグメントに帰属しない一般管理費等によるもの△1,944百万円他)であります。
(経常利益)
経常利益は前期比37.8%増の6,684百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、グループ再編にともなう連結子会社の株式交換や当社が保有する連結子会社のA種株式の普通株式転換等により、負ののれん発生益や持分変動利益を特別利益に計上したため、前期比111.4%増の6,154百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動により13,994百万円増加、投資活動により884百万円減少し、財務活動により1,139百万円減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,970百万円増加の68,843百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。