有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後、建設業界におきましては、公共投資は、しばらくは震災復興需要が下支えし、オリンピック誘致にともなう施設整備や国土強靭化計画の推進等のインフラ整備も見込まれ、民間投資も企業業績の好転により活性化することが期待されます。また、当社グループが強みとする賃貸住宅分野においては、2015年1月の相続税法改正を控えるなかで、三大都市圏の地価上昇、低金利の継続などを背景として、土地所有者の資産活用・資産承継ニーズは底堅く、賃貸住宅建設需要は高まっております。しかしながら、技術者・技能労働者が構造的に不足し、労務費や資材価格の高騰等の懸念材料もあるなど、利益面では厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社グループは、来る2017年に創業100周年を迎えます。
当社グループは、建設業に関わるほぼ全ての分野をカバーする事業会社を擁し、独自の開発営業力や技術力を活かした高い収益力をもっておりますが、業界のフォローの風を捉え、グループの業績が安定的で持続可能な成長路線をたどるよう、これまで以上にグループ各社が強みをもつ分野のシェア拡大や、新しい分野、成長分野への進出などに挑戦し、「グループ各社が協力と競争をおこないつつ、各分野でトップレベルの技術力と専門性を活かし、高い評価と収益力を誇る企業」「社員一人一人が喜びと誇りをもって働く企業」を目指します。
そのために、「環境変化への素早い対応」「ビジネスモデルの強化」「リスク管理の徹底」「改善ではなく革新」をキーワードに、研究開発体制の構築、人材の確保と育成、情報システム基盤の整備、グループ全体の監査機能の強化等の戦略的な施策を推進してまいります。