四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げにともなう駆け込み需要の反動の影響が一部にはあったものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調を維持しているものの、技術者・技能労働者の不足がより深刻な問題となっています。
このような状況のなかで、当社グループは「環境変化、乱気流への素早い対応」「リスク管理の徹底」「ビジネスモデルの強化」「改善ではなく革新」といった点に注力することとし、中核子会社である髙松建設㈱グループは「飛躍(優先順位と実行)」を基本テーマに「現状打破(もう一皮破る)」に取り組み、青木あすなろ建設㈱グループは「持続的発展に向け着実なステップアップ」を基本テーマに「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は70,331百万円(前年同期比69.7%増)、売上高は39,635百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は790百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益は847百万円(前年同期比5.2%増)となりましたが、四半期純利益は、前年のような負ののれん発生益等の特別利益の計上がなかったため、前年同期に比べ12.4%減の459百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
売上高は18,733百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は514百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(土木事業)
売上高は18,706百万円(前年同期比0.4%減)となり、セグメント利益は523百万円(前年同期比196.1%増)となりました。
(不動産事業)
売上高は2,195百万円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント利益は187百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げにともなう駆け込み需要の反動の影響が一部にはあったものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調を維持しているものの、技術者・技能労働者の不足がより深刻な問題となっています。
このような状況のなかで、当社グループは「環境変化、乱気流への素早い対応」「リスク管理の徹底」「ビジネスモデルの強化」「改善ではなく革新」といった点に注力することとし、中核子会社である髙松建設㈱グループは「飛躍(優先順位と実行)」を基本テーマに「現状打破(もう一皮破る)」に取り組み、青木あすなろ建設㈱グループは「持続的発展に向け着実なステップアップ」を基本テーマに「個人・組織力のレベルアップ」と「収益力の強靭化」に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は70,331百万円(前年同期比69.7%増)、売上高は39,635百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
利益につきましては、営業利益は790百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益は847百万円(前年同期比5.2%増)となりましたが、四半期純利益は、前年のような負ののれん発生益等の特別利益の計上がなかったため、前年同期に比べ12.4%減の459百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
売上高は18,733百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は514百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(土木事業)
売上高は18,706百万円(前年同期比0.4%減)となり、セグメント利益は523百万円(前年同期比196.1%増)となりました。
(不動産事業)
売上高は2,195百万円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント利益は187百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。