有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築事業」の売上高が137百万円増加し、「不動産事業」の売上高が293百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,537	111,826	30,717	283,080	-	283,080
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,778	345	1,287	3,411	△3,411	-
計	142,315	112,171	32,005	286,492	△3,411	283,080
セグメント利益	6,035	8,166	1,886	16,088	△3,889	12,198
その他の項目
減価償却費	337	558	215	1,112	153	1,266
のれんの償却額	77	-	169	246	-	246

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,889百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,672百万円およびその他の調整額△216百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結損益計 算書計上額 (注)2
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,136	98,826	39,944	263,907	-	263,907
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,831	77	1,362	6,271	△6,271	-
計	129,968	98,903	41,307	270,179	△6,271	263,907
セグメント利益	5,011	7,297	3,227	15,536	△4,311	11,225
その他の項目
減価償却費	379	614	231	1,226	157	1,384
のれんの償却額	77	-	169	246	-	246

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,311百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,791百万円およびその他の調整額△519百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	建築事業	土木事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	77	-	169	-	246
当期末残高	639	-	1,183	-	1,822

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	建築事業	土木事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	77	-	169	-	246
当期末残高	561	-	1,014	-	1,576

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建築事業において、2021年2月26日付けで大昭工業㈱の全株式を取得し、同社およびその子会社を連結子会社といたしました。これにともない当連結会計年度において、52百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。