固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 10:41

#2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替

※2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2017/06/23 10:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	8	百万円	1	百万円
土地	14		-
計	22		1

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
有形固定資産	15,877	百万円	16,151	百万円
投資その他の資産その他(投資不動産)	2		2

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当該減少額は減損損失628百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、土地354百万円、建物22百万円、船舶205百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.4%で割り引いて算定しています。正味売却価額は、不動産については主として不動産鑑定評価基準にもとづく評価額、船舶については主として第三者機関による鑑定評価額、無形固定資産については市場価格を基準としています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の除却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました2百万円は、「固定資産の除却による支出」△1百万円、「その他」3百万円として組替えております。

2017/06/23 10:41

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:41