建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 13億100万
- 2018年3月31日 +65.1%
- 21億4800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。2018/06/28 13:57
3.東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。西日本地区 : 土地 124㎡ 建物 646㎡ 東日本地区 : 土地 532㎡ 建物 282㎡
所在地: 東京都港区 年間賃借料:41百万円(子会社への転貸料を除いた当社負担額) - #2 事業等のリスク
- (7) 取引先の信用リスク2018/06/28 13:57
建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産の保有リスク - #3 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替
- ※2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。2018/06/28 13:57
前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物・構築物 90百万円 -百万円 土地 737 - - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2018/06/28 13:57 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主なものは、 TCG芝第2ビル取得費用4,228百万円(土地:3,342百万円、建物:885百万円他)であります。2018/06/28 13:57
当期減少額の主なものは、四天王寺ビル等の譲渡729百万円(土地:535百万円、建物:194百万円他)であります。 - #6 研究開発活動
- これらの設計においては、建物毎に最適な梁の断面、柱から梁の接合部の形状等、また製造しやすく施工性の優れた設計が必要となります。FEM解析であれば従来型構造分析(2次元フレーム解析)と異なり、構造物の応力状態が3次元的に確認できるため、応力状態に応じた経済設計が可能となります。2018/06/28 13:57
現在、FEM解析に必要な解析モデル、入力データを実際の建物での振動測定により検証しながら研究をおこなっております。
④サイホン排水システムの研究 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:57 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2018/06/28 13:57
(1)賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。