純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

2018/06/28 13:57

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/28 13:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円増加し、70,921百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が2,854百万円増加し、未成工事受入金が1,906百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,436百万円増加し、113,992百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,957百万円の計上から配当金の支払1,716百万円や、自己株式の取得3,186百万円の減少を差引くことなどによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は99,625百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し53.9%となりました。

2018/06/28 13:57

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から7年)による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 13:57

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	110,555	113,992
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	14,245	14,367
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(14,245)	(14,367)

(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:57