#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金等および未成工事受入金がそれぞれ6,746百万円増加し、連結損益計算書の完成工事高および完成工事原価がそれぞれ137百万円増加し、不動産事業売上高および不動産事業売上原価はそれぞれ293百万円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は312,889百万円(前期比22.0%増)となり、コロナ禍からの回復が顕著となったものの、前期の受注高の落込みが響き、売上高は263,907百万円(前期比6.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益は11,225百万円(前期比8.0%減)、経常利益は11,490百万円(前期比5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて9.9%減の6,727百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2022/06/23 9:30