純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

2024/01/19 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2024/01/19 15:11

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

2024/01/19 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その主な要因は、未成工事受入金が5,301百万円増加した一方で、短期借入金が17,200百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、127,759百万円となりました。

2024/01/19 15:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/01/19 15:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	121,471	127,759
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	38	36
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(38)	(36)

(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/01/19 15:11