④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
4.取締役会および委員会の活動状況

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日(中間配当)3月31日(期末配当)
1単元の株式数	100株

(注) 当社においては、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

次期(2027年3月期)の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を125億円に上方修正(中期経営計画比25億円増加)したことにともない、144円(配当性向40.1%)を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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