太洋基礎工業(1758)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境関連工事事業の推移 - 全期間
個別
- 2021年4月30日
- 1033万
- 2021年7月31日 +446.73%
- 5652万
- 2021年10月31日 +95.01%
- 1億1023万
- 2022年1月31日 -7.56%
- 1億189万
- 2022年4月30日 -49.55%
- 5140万
- 2022年7月31日 +36.92%
- 7037万
- 2022年10月31日 +67.8%
- 1億1809万
- 2023年1月31日 +23.33%
- 1億4565万
- 2023年4月30日 -81.8%
- 2650万
- 2023年7月31日 +178.53%
- 7381万
- 2023年10月31日 +8.85%
- 8034万
- 2024年1月31日 +8.2%
- 8693万
- 2024年4月30日 -76.21%
- 2068万
- 2024年7月31日 +110.62%
- 4356万
- 2025年1月31日 +270.53%
- 1億6141万
- 2025年7月31日 -78.92%
- 3402万
- 2026年1月31日 +114.21%
- 7289万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/22 9:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 事業の内容
- なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。2026/04/22 9:00
事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など

- #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/22 9:00
セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年1月31日現在2026/04/22 9:00
(注) 従業員は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 住宅関連工事事業 70 環境関連工事事業 8 建築事業 17
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。2026/04/22 9:00
そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。
また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。