- 1758
- 2026/10/09
- 時価
- 57億円
- PER 予
- 9.81倍
- 2010年以降
- 2.8-28.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.47倍
- 2010年以降
- 0.2-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 4.83%
- ROA 予
- 3.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
太洋基礎工業(1758)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 特殊土木工事等事業の推移 - 全期間
個別
- 2013年1月31日
- 2億4015万
- 2013年4月30日 -27.47%
- 1億7418万
- 2013年7月31日 +4.99%
- 1億8287万
- 2013年10月31日 +133.77%
- 4億2751万
- 2014年1月31日 +24.06%
- 5億3038万
- 2014年4月30日 -94.9%
- 2706万
- 2014年7月31日 +34.16%
- 3631万
- 2014年10月31日 +316.54%
- 1億5127万
- 2015年1月31日 +90.45%
- 2億8810万
- 2015年4月30日 -74.22%
- 7427万
- 2015年7月31日 +98.16%
- 1億4718万
- 2015年10月31日 +48.71%
- 2億1888万
- 2016年1月31日 +55.97%
- 3億4139万
- 2016年4月30日 -77.36%
- 7728万
- 2016年7月31日 +58%
- 1億2211万
- 2016年10月31日 -1.26%
- 1億2058万
- 2017年1月31日 +145.05%
- 2億9547万
- 2017年4月30日 -85.85%
- 4180万
- 2017年7月31日 -10.46%
- 3743万
- 2017年10月31日 +44.36%
- 5404万
- 2018年1月31日 +298.95%
- 2億1561万
- 2018年4月30日 -68.22%
- 6851万
- 2018年7月31日 +125.82%
- 1億5471万
- 2018年10月31日 -41.27%
- 9086万
- 2019年1月31日 +135.4%
- 2億1388万
- 2019年4月30日 -47.15%
- 1億1304万
- 2019年7月31日 +19.69%
- 1億3530万
- 2019年10月31日 +205.84%
- 4億1382万
- 2020年1月31日 +23.31%
- 5億1030万
- 2020年4月30日 -76.63%
- 1億1926万
- 2020年7月31日 +112.49%
- 2億5341万
- 2020年10月31日 +26.75%
- 3億2119万
- 2021年1月31日 +16.55%
- 3億7434万
- 2021年4月30日 -85.55%
- 5409万
- 2021年7月31日 +294.96%
- 2億1367万
- 2021年10月31日 +34.18%
- 2億8671万
- 2022年1月31日 +53.53%
- 4億4019万
- 2022年4月30日 -51.5%
- 2億1349万
- 2022年7月31日 +9.64%
- 2億3406万
- 2022年10月31日 +69.66%
- 3億9711万
- 2023年1月31日 +27.65%
- 5億693万
- 2023年4月30日 -66.31%
- 1億7079万
- 2023年7月31日 +38.15%
- 2億3595万
- 2023年10月31日 -39.09%
- 1億4372万
- 2024年1月31日 +46.88%
- 2億1110万
- 2024年4月30日
- -1014万
- 2024年7月31日
- 5393万
- 2025年1月31日 +237.15%
- 1億8185万
- 2025年7月31日 +56.08%
- 2億8382万
- 2026年1月31日 +16.82%
- 3億3157万
- 2026年7月31日 -23.28%
- 2億5437万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/22 9:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (1)特殊土木工事等事業 様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事 施工 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 事業の内容
- なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。2026/04/22 9:00
事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (1)特殊土木工事等事業 様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事 施工 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など

- #3 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/22 9:00
セグメント別事業 事 業 内 容 事業区分 (1)特殊土木工事等事業 様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事 施工 (2)住宅関連工事事業 住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業 太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業 建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年1月31日現在2026/04/22 9:00
(注) 従業員は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 特殊土木工事等事業 93 住宅関連工事事業 70
(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/04/22 9:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 277,264 261,900 瀧上工業㈱ 19,400 19,400 当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため。 有 136,964 168,004
(注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。2026/04/22 9:00
そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。
また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。