建設業界におきましては、公共建設投資は高水準にあるものの、このところ弱含んでおります。住宅建設は底堅い動きとなり、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかし資材の高騰やコロナ禍による民間建設投資の先送りやコロナ対策費の負担に苦しむ地方公共団体の発注控えなどによって、受注活動の競合等、厳しい状況となっております。
このような状況のなかで、当社はコロナ禍への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。また、営業活動の拡大に向け、営業の取り組みや情報の整備を行い、より顧客のニーズに対応できる体制を作ってまいりました。
なお、第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する方法に変更しております。
2021/12/14 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
