- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「コスメ衛生関連事業」セグメントを設けておりましたが、事業縮小に伴い「その他」セグメントへ区分を変更しております。一方、前連結会計年度において「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当連結会計年度より「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントを設けており、また、当連結会計年度中に子会社化しました、メディカルサポート社の事業開始により、新たに「メディカル事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
したがって、当社の報告セグメントは前連結会計年度の「建設事業」、「コスメ衛生関連事業」の2区分から、「建設事業」、「ハウスプロデュース事業」、「メディカル事業」の3区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の情報セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/08/07 16:50- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トーセイ㈱ | 257,363 | 建設事業 |
- #3 事業の内容
- 2025/08/07 16:50
- #4 事業等のリスク
グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受注金額規模について(建設事業)
当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
2025/08/07 16:50- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ.建設事業においては、主に中期程度の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ.ハウスプロデュース事業においては、ナノバブル発生機及び簡易サウナ等の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で売上高を認識しております。
2025/08/07 16:50- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①建設事業
建設事業においては建設工事を主な事業としており、工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
②ハウスプロデュース事業
2025/08/07 16:50- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 14 |
| ハウスプロデュース事業 | 6 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.コスメ衛生関連事業におきまして当社の企業集団は、事業種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業種類に従事しております。
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(イ)変更後の本新株予約権の発行の資金使途
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
| 本社経費(人件費、地代家賃、旅費交通費等の諸経費)に係る費用 | 260百万円 | 2020年2月～2021年11月 |
| 建設事業 |
| 当社子会社であるクレア建設㈱への貸付 | 218百万円 | 2021年7月～2021年11月 |
| 当該子会社における使途:下請業者への支払資金及び運転資金 |
9.2024年3月31日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。
① 変更の理由
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。
当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
上記の事を認識したうえで、当社は当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
2025/08/07 16:50- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及び不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加(85.5%増)、営業損失は555,889千円(前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少)、経常損失は570,708千円(前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円(前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/08/07 16:50- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
上記のような状況の下、現在の当社には足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回不正行為が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第2四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/08/07 16:50- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第2四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/08/07 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
