営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- -1億6437万
- 2014年12月31日
- -1億3029万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 11:07
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △157,527 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △164,379
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 事業等のリスク
- 当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。2015/02/13 11:07
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても130,299千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2015/02/13 11:07
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △136,192 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △130,299 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)2015/02/13 11:07
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても130,299千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- Ⅰ 建設事業2015/02/13 11:07
当セグメントにおきましては、売上高は409,854千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して264,293千円の増加(181.6%)、セグメント利益(営業利益)は4,620千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して11,251千円の改善(前第3四半期連結累計期間において当該事業のセグメント損失(営業損失)は6,631千円であります。)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事 - #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても130,299千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/02/13 11:07