営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△51,497
四半期連結損益計算書の営業損失	△51,340

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2015/08/14 11:16

#2 事業等のリスク

当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても57,043千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/08/14 11:16

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△53,792
四半期連結損益計算書の営業損失	△57,043

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

2015/08/14 11:16

#4 経営上の重要な契約等

・取得する子会社の概要

(1)名称	有限会社ロンドベルコーポレーション
売上高	23百万円	58百万円	22百万円
営業利益	1百万円	△1百万円	△9百万円
経常利益	△12百万円	△14百万円	△21百万円

・株式取得の相手先の概要

2015/08/14 11:16

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても57,043千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/08/14 11:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は27,673千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,140千円(4.3%)の増加、セグメント利益(営業利益)は1,677千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して123千円(△6.9)の減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が4.6%増加、洗浄工事など他の工事につきましても増加したなどによるものであります。

2015/08/14 11:16

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても57,043千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてもマイナスの状況が継続しております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/08/14 11:16