- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
※2「新株予約権の行使の条件」
① 新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② (a) 上記①の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも112円を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。
2016/07/04 15:30- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②(a)上記①の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも112円を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。
2016/07/04 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/07/04 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社レイズ | 260,535 | 建設事業 |
2016/07/04 15:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/04 15:30 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 829,414 | 457,176 |
| セグメント間取引消去 | △165 | △150 |
| 連結財務諸表の売上高 | 829,249 | 457,026 |
2016/07/04 15:30- #7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢が改善に向かい消費者物価も緩やかに上昇しており、各種政策の効果による回復が期待されておりますが、政府は、熊本地震の経済に与える影響には十分留意する必要があると発表しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりますが、公共投資は緩やかに減少しております。
こうした情勢下において、売上高は、457,026千円と前連結会計年度と比べ372,223千円の減少(△44.9%)、営業損失は、370,605千円と前連結会計年度と比べ181,709千円の損失の増加(96.2%)、経常損失は、444,031千円と前連結会計年度と比べ255,797千円の損失の増加(135.9%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、436,142千円と前連結会計年度と比べ262,675千円の損失の増加(151.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/07/04 15:30- #8 経営上の重要な契約等
・取得した子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社JPマテリアル |
| 1株当り純資産 | △405,705円 | △648,653円 | △1,007,318円 |
| 売上高 | 23百万円 | 58百万円 | 22百万円 |
| 営業利益 | 1百万円 | △1百万円 | △9百万円 |
※資本金は、平成28年4月18日において1,000万円となっております。なお、大株主および持株比率に変動はありません。
2016/07/04 15:30- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢が改善に向かい消費者物価も緩やかに上昇しており、各種政策の効果による回復が期待されておりますが、政府は、熊本地震の経済に与える影響には十分留意する必要があると発表しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりますが、公共投資は緩やかに減少しております。
こうした情勢下において、売上高は、457,026千円と前連結会計年度と比べ372,223千円の減少(△44.9%)、営業損失は、370,605千円と前連結会計年度と比べ181,709千円の損失の増加(96.2%)、経常損失は、444,031千円と前連結会計年度と比べ255,797千円の損失の増加(135.9%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、436,142千円と前連結会計年度と比べ262,675千円の損失の増加(151.4%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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