営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△53,792
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△57,043

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/08/15 10:30

#2 事業等のリスク

当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても100,909千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2016/08/15 10:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はありません。

2016/08/15 10:30

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△72,899
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△100,909

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

2016/08/15 10:30

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても100,909千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2016/08/15 10:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は31,142千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して3,469千円(12.5%)の増加、セグメント利益(営業利益)は552千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,125千円(△67.1)の減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第1四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が25.4%増加し、洗浄工事など他の工事が△19.3%減少したなどによるものであります。

2016/08/15 10:30

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても100,909千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/08/15 10:30