営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△189,943
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△281,454

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2018/03/29 11:13

#2 事業等のリスク

(1)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2018/03/29 11:13

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△187,035
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△299,764

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

2018/03/29 11:13

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2018/03/29 11:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は27,780千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して1,856円の減少(△6.3%)、セグメント損失(営業損失)は3,575千円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して3,531千円の損失の減少(△49.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、業績不振による取締役の解任により固定費が減少しておりますが、租税公課の負担を補うための営業利益までは獲得出来なかったためであります。
ロ.給排水管設備工事

2018/03/29 11:13

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2018/03/29 11:13