#1 事業等のリスク: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2018/03/29 11:13
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ236,996
千円増加しており、当第3四半期連結累計期間末において、資本金は9,104,860千円、資本準備金は1,804,623千円となっております。
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 更の理由
当社ライツ・オファリング(第20回新株予約権の無償割当てによる資金調達)による調達資金(実質調達額:564百万円、残額:250百万円)につきましては、残額250百万円を太陽光及び新エネルギー事業の拡充資金として充当することとしておりましたが、現時点において具体的な案件として事業計画を策定、実行する段階には至っておりません。
一方、平成29年12月27日開催の当社取締役会におきまして、コスメティック分野を中心とした広告事業及び飲食事業を展開・運営するアルトルイズム株式会社の株式を一部取得して(以下、「本株式取得」といいます。)、その後、平成30年1月23日をもって、株式交換の手法を用いてアルトルイズム株式会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。
上記を実施するために、本株式取得に伴う新たな資金需要が生じたことから、ライツ・オファリングによる調達資金の残額の資金使途を変更し、その一部を本株式取得の資金として充当し活用することといたしました。2018/03/29 11:13
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間におきましても299,764千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。
従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となる他、経営上の重要な契約先である株式会社アセット不動産との有料老人ホームの建設工事は、契約条件の変更に応じたこと等により、当初の予定より工事の進捗及び工事代金の入金が遅れていること、平成30年5月18日に償還期限を迎える第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使されない場合には、社債の発行金額と同額の775,000千円を返済しなければならないことなどから資金繰りに重要な影響を与える可能性があり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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