営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- -3億3402万
- 2022年12月31日
- -3億1055万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建分譲と貸家は増加傾向にありますが、世界的な資材需給の逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。2025/08/07 16:22
こうした情勢下において、売上高は94,512千円と前第3四半期連結累計期間と比べ110,368千円の減少(53.9%減)、営業損失は310,554千円(前第3四半期連結累計期間は営業損失334,029千円でした。)、経常損失は299,243千円(前第3四半期連結累計期間は経常損失393,100千円でした。)、親会社株主に帰属する四半期純損失は333,105千円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失468,151千円でした。)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2025/08/07 16:22
当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきまして四半期営業損失310,554千円を計上いたしました。今後におきましては継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について2025/08/07 16:22
当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきまして四半期営業損失310,554千円を計上いたしました。今後におきましては営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。