- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2025/08/07 16:31- #2 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分には方向セグメントに含まれないアクア事業の外部顧客への売上高138,346千円及びのれん392,635千円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△443,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
2025/08/07 16:31- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 4,508千円 | 6,051千円 |
| のれん償却費 | -千円 | 24,322千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,722千円 | 24,330千円 |
- #4 事業等のリスク
⑦新規事業について
当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、M&A等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、PMI(M&A後の統合プロセス)の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、M&A等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。
⑧重要事象等について
2025/08/07 16:31- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
情報提供・アドバイザリー費用等 1,857千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2025/08/07 16:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。2025/08/07 16:31 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
・一括償却資産の当期増加額は、パソコン購入等によるものであります。
・のれんの当期増加額は、アクア事業の事業譲受に伴うものであります。
2025/08/07 16:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産は499,457千円となり、前連結会計年度末と比較して463,411千円の増加となりました。
この主な要因は、アクア事業譲受によるのれんの増加及び完成工事未収入金からの振替と貸倒引当金計上などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は1,362,051千円となり、前連結会計年度末と比較して938,316千円の増加となりました。
2025/08/07 16:31- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ.アクア事業においては、建材等の販売を主な事業とし、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。
2025/08/07 16:31- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する方針です。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.貸倒引当金
2025/08/07 16:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額の100%を計上しております。
5.のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間による均等償却を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2025/08/07 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
