- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権は以下の通りであります。
2025/08/07 16:31- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
第26回新株予約権(第2回有償ストックオプション)
当社は、2021年12月14日の取締役会に基づき、当社及び当社の100%子会社の役職員に対して第2回有償ストック・オプション(登記上の名称は「第26回新株予約権」といいます。)の割り当てを行いました。発行内容は以下のとおりであります。
2025/08/07 16:31- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回(2022年) 有償ストック・オプション |
| 付与日 | 2022年1月11日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引における当社普通株式の普通取引終値の当日を含む20取引日の平均値が一度でも行使価額(但し、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う等の調整が行われた場合、その行使価額とする。)に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。⑤ 上記条件の他、本新株予約権の発行要項以外に割当先との間で締結する新株予約権割当契約において、行使に関する条件として、以下のものが定められている。(a)行使期間における行使開始日(2022年1月14日)から1年間あたり(以下、2年目以降同様。)新株予約権の割当数量の行使できる最大数を当初の割当数量の30%(行使残数がそれ以下の場合、その数量とする。)までとする。(b)権利喪失事由として、禁固以上の刑に処せられた場合及び就業規則その他の社内規則等に違反並びに背信行為等により懲戒解雇又は辞職・辞任した場合、当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間は付されておりません。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取り扱います。
2025/08/07 16:31- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2025/08/07 16:31- #6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
割当先 株式会社MTキャピタルマネジメント、オリオン1号投資事業有限責任組合
3.新株予約権の権利行使による増加であります。
4.新株予約権の権利行使による増加であります。
2025/08/07 16:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③資金調達策の拡充
当社は2023年4月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達、また、金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025/08/07 16:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
純資産は324,015千円となり、前連結会計年度末と比較して66,310千円の増加となりました。
この主な要因は、当期純損失の計上及び新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
2025/08/07 16:31- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
③資金調達策の拡充
当社は2023年4月17日に発行した第27回新株予約権の行使により644,000千円を調達、また、金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/08/07 16:31- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/08/07 16:31- #11 重要な非資金取引の内容（連結）
3重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | -千円 | 325,220千円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | -千円 | 325,220千円 |
- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を継続するために必要な資金や業態の拡大・事業の再構築を行うために必要な資金を事業計画・資金計画に基づいた銀行借入や新株予約権の行使及び第三者割当による株式の発行によって調達してまいりました。
借入金の使途は業態の拡大・事業の再構築を行うためであります。
2025/08/07 16:31- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,925 | 16,650 |
| (うち新株予約権)(千円) | (9,925) | (16,650) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 247,780 | 307,365 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
