(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の4区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の3区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。

2023/09/19 11:37

#3 事業の内容

集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。
・不動産事業
不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

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#4 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響2023/09/19 11:37

#5 会計方針に関する事項（連結）

なお、上記の取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
・不動産事業
収益不動産の販売及び土地売りについては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。不動産販売の仲介については、契約当事者間での物件引渡が完了した時点で収益を認識しております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の4区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の3区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。

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#7 売上原価明細書（連結）

設請負事業(完成工事原価報告書)

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
(2) 不動産販売事業(マンション事業売上原価報告書)

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
(3) 不動産販売事業(不動産事業)売上原価報告書

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
(4) 不動産販売事業(賃貸管理事業)原価報告書

(5) 戸建分譲事業売上原価報告書

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。2023/09/19 11:37

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2002年5月	平和奥田株式会社入社
2019年8月	当社取締役執行役員営業本部長
2022年7月	当社代表取締役社長執行役員不動産事業本部長(現任)
2022年10月	大祥建設株式会社取締役(現任)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設請負事業につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件及び新規受注案件ともに工事進捗が順調に推移いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産事業を営む2社と取引を開始しております。
以上により、当連結会計年度における建設請負受注高は15,647,308千円、当連結会計年度末の建設請負受注残高は23,604,567千円となりました。

2023/09/19 11:37

#10 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約(借入金残高913,750千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年8月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2四半期連続して損失としないこと(各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第2四半期会計期間の末日の経常損益については第1四半期及び第2四半期累計の経常損益で判定するものとする。)。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金、不動産事業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(2023年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	8,534,674
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,534,674

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