このような状況の中、当社は、事業拡大に対して経営効率を高めるため、本社を大阪市に移転(平成27年8月1日)いたしました。また、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数拡大と新規業者開拓を行いました。
しかしながら、建設事業における大型請負工事の一部の現場で遅延が発生したことに加え、外注先の倒産及び外注先の施工不備が発生したことによる想定外の追加経費や外注費が発生し、売上高と利益を圧迫しました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高4,236,166千円、営業利益は321,019千円、経常利益は275,684千円、四半期純利益は194,511千円となりました。売上高、利益ともに計画を下回りましたが、遅延が発生した工事は下期に完了を予定しており、受注及び仕入状況が好調かつ利益率が改善傾向にあることから、通期では計画通りの結果となる見通しであります。
2016/02/12 15:08
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