構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/20 11:14

#2 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
建物	453,952千円	436,979千円
構築物	811千円	626千円
土地	333,355千円	333,355千円

② 上記に対応する債務

2016/09/20 11:14