構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2017/09/25 15:30

#2 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
建物	436,979千円	441,368千円
構築物	626千円	389千円
土地	333,355千円	333,355千円

② 上記に対応する債務

2017/09/25 15:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて17.8%増加し、9,731,457千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が246,050千円減少しましたが、現金及び預金が926,523千円増加したほか、分譲マンション事業、戸建分譲事業の建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が919,052千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.2%減少し、1,106,056千円となりました。これは、社債発行に係る支出などにより長期前払費用が10,739千円増加しましたが、主に減価償却により建物及び構築物が32,043千円減少したほか、敷金、保証金の返金により差入保証金が12,729千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.6%増加し、10,837,514千円となりました。

2017/09/25 15:30