#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第2四半期累計期間の売上高は45,962千円、売上原価は35,971千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は9,991千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期会計期間より、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「不動産事業受入金」は、第1四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/02/09 15:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社事業の性質上、物件の竣工時期や契約上の引渡時期により、四半期ごとの業績が大きく変動する傾向にあります。そのため、他の四半期の業績と比較した場合、必ずしも均一にならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。当期においては、総合建設事業におけるマンション販売及び不動産事業について、第4四半期会計期間に偏重することを見込んでおります。当第2四半期累計期間においては、概ね計画通りに進捗いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は12,876,645千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は544,387千円(同27.6%減)、経常利益は484,789千円(同39.9%減)、四半期純利益は317,085千円(同39.9%減)となりました。
業績について、戸建分譲事業が好調に推移し、会社全体の業績に寄与いたしました。しかし、総合建設事業の一般建築請負において、人件費や建築資材価格の高騰により利益率が減少したことや、不動産賃貸管理事業において、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部収益物件の運営経費が一時的に増加したため、営業利益は減少しております。また営業利益の減少幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大きく減少しているのは、前第2四半期累計期間に過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
2022/02/09 15:44