有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年6月30日)

今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、依然として不安定要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
建設業界においては、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成26年3月期に黒字を達成することができました。この黒字を安定化させる為に一般建築請負の分野においては、より一層、原価低減並びに経営資源の最適化から業務効率化及び合理化にも努めてまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、一般建築請負におけるさらなるコストダウンに加え、組織の再構築・分譲マンション事業の確立を目指します。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数の拡大及び新規業者開拓を行います。
従来の一般建築請負だけでなく、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。