有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に景気の回復が期待されますが、円高・株安による企業収益の下振れ懸念などの影響により、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合(EU)離脱の影響による欧州経済の不安定化が懸念されます。
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成26年3月期に黒字を達成することができました。この黒字を安定化させる為に一般建築請負の分野においては、より一層、原価低減並びに経営資源の最適化から業務効率化及び合理化にも努めてまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、建設事業及び不動産事業においては、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図り、組織体制の確立と分譲マンション事業の確立を目指します。
戸建分譲事業においては、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努め、供給棟数の拡大と新規店舗出店を行うため、引き続き阪神間・北摂エリアでの用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。
不動産賃貸管理事業においては、訪日外国人旅行者数の急増を背景に高まる宿泊需要に応えるため、ホテル事業への参入を図り、新たな収益源の獲得に努めます。
さらに、当社の知名度・ブランド力の向上のためにテレビCMの放映など広告宣伝活動を行います。
従来の一般建築請負だけでなく、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。