有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)

⑱ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社の親会社である株式会社三栄建築設計(以下、親会社という。)は、2023年6月20日に東京都公安委員会から東京都暴力団排除条例(以下「暴排条例」といいます。)第27条の規定による勧告を受けました。この勧告の原因となる事実は、2021年3月25日当時の親会社及び当社の代表取締役であった小池信三氏が、親会社において第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利益供与をしたというものであります。
本勧告に先立ち、親会社では、2022年9月12日に警察当局により捜索を受け、取引金融機関に対し捜査を受けている旨を報告した結果、新規融資が見送られる状況が発生し、当社においても親会社与信の借入先について同様の状況となりました。
東京都公安委員会からの勧告を受けた事実を公表して以降は、親会社及び当社のすべての新規融資が見送られ、親会社においては取引金融機関1行から「期限の利益の喪失通知」を受けました。
そのような状況の中で、2023年7月3日にバンクミーティングを開催し、当社も含めた親会社グループ全体で同年8月31日までの「金融債務の残高の維持」の申し入れを行いました。なお、金融債務以外の債務(仕入れ代金の支払い、工事債務の支払い等その他事業に関する債務の弁済)については、当社も含めた親会社グループすべてが通常通りお支払いしております。なお、2023年8月17日開催のバンクミーティングにおいて、「金融債務の残高の維持」の期限を、2023年10月31日に変更する申し入れを行っております。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は、当社単独ではなく親会社が主導しグループ全体で実施しております。具体的には、取引金融機関からの支援を受けるために小池信三氏に対し親会社株式の売却を求めるとともに、財務状況の安定化を図るべく保有不動産の資金化を進め、用地仕入れを厳選することで支出を抑制するなどの施策を行っております。
また、2023年8月10日開催の第2回バンクミーティングにおいては取引金融機関へ第三者専門家作成の資金繰りを提示するとともに、現状の株式売却に関する進捗状況の説明、新たな経営陣による事業計画、今後のロードマップ等の説明を行うなど、十分な情報の開示をすることで、取引金融機関との関係性の維持および強化を図っております。
勧告事案発生後、現時点では、建設請負事業における受注状況や下請業者との取引、不動産販売事業における購入者に対するローン審査、戸建分譲事業における下請業者との取引及び販売活動や住宅ローン審査について大きな影響は無く、金融機関との取引以外については、本件事象が及ぼす影響は軽微と考えております。
なお、2023年8月15日に公表された第三者委員会による調査の結果、当社においては反社会的勢力に対する不適切な支出は指摘されておりません。
また、2023年8月16日に株式会社オープンハウスグループが、親会社株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。
これらの結果、当面の資金繰りについては問題がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。